【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策関係の事務連絡について（出勤者数の削減に関する実施状況の公表について）（会員向け）

2021年05月14日

　　新型コロナウイルス感染症対策関係の事務連絡について（出勤者数の削減に関する実施状況の公表について）、内閣官房コロナ室（農林水産省災対室、林野庁林政課経由）から、関係団体の皆様へ周知・公表等の依頼がございましたので、お知らせいたします。なお、添付資料は会員向けページをご覧ください。

（以下、抜粋引用）
　　新型コロナウイルス感染症対策に関して、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり事務連絡が発出されました。
　　出勤者数の抑制については、これまでも出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の推進を依頼し、所管の関係団体等に対してテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
　　今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）において、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」こととされました。

　　「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えております。

　　各位におかれましては、貴団体の会員等に対し、下記の内容について周知・働きかけをお願いいたします。
　　なお、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの事務連絡にも問い合わせ先が記載されておりますが、何かご不明な点等ございましたら末尾に記載の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。

２．各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトをご確認下さい）。
※　5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。

留 意 事 項

１．周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他区域」という。）も含む（「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表するものである）。

２．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれる。

３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。

(公表する定量的な取組内容の例)
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減

４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。

(公表する内容の例)
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施
・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと

５．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

【添付資料】
　○出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（令和３年５月12日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）