林業経営体における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインが改訂されました(会員向け)
2020年05月15日
安倍首相は5月14日、特定警戒都道府県のうち茨城・岐阜・愛知・石川・福岡の5つの県と、それ以外の34県の緊急事態宣言解除を正式表明しました。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症は完全には終息していないところです。
5月11日に付けで改訂された、「林業経営体における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を「会員向けページ」にupしましたのでお知らせします。
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