本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（依頼）（会員向け）

2019年12月24日

今般、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室・農林水産省林野庁整備課から、以下のとおり「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について」協力依頼がありましたので、会員の皆様に連絡いたします。

本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）

（以下引用）

本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（依頼）

本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（以下、政府方針）において、金融取引、クレジットカード契約及び携帯契約時のコピー等のアナログ慣行の見直し、公的個人認証をはじめとした本人確認手続電子化の普及促進等について、関係業界等へ要請し、マイナンバーカードを用いた身分証明における電子化の普及促進を図ることとされました。

また、政府においては、安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に構築する観点から、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（本年６月１４日閣議決定）において、官民のサービスをデジタル化し、個人が安心してそれを利用できるようにするためには、当該個人が確実に本人であることを証明でき、かつ、サービス提供側がそれを確認できるようなデジタル技術による本人確認手段が必須であるとの考えを示しました。

このような考えを具体化していく施策の一つとして、金融機関における取引において、利用者の利便性向上及び金融機関の事務効率化の観点から、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進を図ることが重要であると考え、金融機関において、公的個人認証を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するためにアクセス手段を多様化する取組を進めるなど、公的個人認証を用いた本人確認の導入・拡大に向けた対応を逐次促進することとし、その進捗についてマイナンバーカードを活用する金融機関数をＫＰＩとし、確認することとしました（施策集[NO.5-8]）。

国民へのマイナンバーカードの普及の一環として、マイナンバーカードのＩＣチップのスマートフォンでの読み取りについて、アンドロイドＯＳのみならず、iＯＳのスマートフォンでも可能となる目途が立ったところであり、多くの国民が保有するスマートフォンがマイナンバーカード対応のカードリーダーとして活用できるようになります。これによりマイナンバーカードの利用環境も大きく改善されるばかりか、本人確認書類の券面や当該書類をコピーしたものの偽造等の不正防止に役立つことが期待されます。

つきましては、こうしたマイナンバーカードの普及や利用環境の整備状況等も踏まえつつ、マイナンバーカード、運転免許証、旅券及び在留カード等による偽造困難なＩＣカードを用いた本人確認を基本とする各種本人確認法制の将来的な見直しも念頭におき、関係業界の皆様にデジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進をしていただくことを要請いたします。

（業界団体名）におかれましても、会員事業者が法令上認められた本人確認手続の中で対面・非対面に関わらずマイナンバーカード等の活用によるデジタル化・厳格化にできる限り早期かつ円滑に対応していただきますよう、御協力のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形（別添）を用意しました。ひな形は、そのまま、会員事業者へ発出いただけるよう作成していますので、御自由に御活用いただき、会員事業者の実態にかんがみ、適宜修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していただいても差支えありません。

政府方針等は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）のホームページに掲載されておりますので御活用ください。

○政府方針

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf

○デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

○世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

担当：長谷川　 　　　　　 TEL：03-6205-4196

将積（ショウジャク）          TEL：03-5521-0037

林野庁整備課　大場